宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
・憲法の定める「生存」及び「幸福追求」に繋がる市の施策の現状について………………………………………………………………………65 ・食糧・エネルギー自給率の向上について １８番 落合久三君 ・立地適正化計画策定に関して…………………75 ・サケの種卵確保の課題と強く元気な稚魚育成に関して ７番 木村 誠君 ・藤原埠頭
・憲法の定める「生存」及び「幸福追求」に繋がる市の施策の現状について………………………………………………………………………65 ・食糧・エネルギー自給率の向上について １８番 落合久三君 ・立地適正化計画策定に関して…………………75 ・サケの種卵確保の課題と強く元気な稚魚育成に関して ７番 木村 誠君 ・藤原埠頭
第２は、藤原埠頭への水産加工業の企業の誘致についてであります。 市民にとって、宮蘭フェリーの休止は港湾の利活用・にぎわい創出という僅かな希望の灯をも消すことになりました。復興事業が収束し、人口減少が続く今、県内沿岸都市の中核である当市にあり、県内の重要港湾の一つである工業団地藤原埠頭の活用に今、光を当てるときだと思います。この埠頭の総面積は27haで、分譲可能面積の残りは約14haであります。
四つ目に、港湾振興については、「港湾利用企業の立地促進など新たな貨物の創出に向け取組強化を図る」としていますが、道路整備が完了し、長年の懸案事項である藤原埠頭の空き地活用が当市の産業振興に欠かせないと考えます。市長の港湾振興に対する将来像について見解を伺います。 次に、「スポーツ・レクリエーションの振興」について伺います。
田鎖地区を指定した昭和48年当時は、藤原埠頭並びに国道45号、106号、さらには三陸縦貫鉄道の整備と都市開発基盤の拡充整備が進められておりました。こうした開発のテンポに対応した都市整備を推進するため、新たに磯鶏、八木沢、佐原、近内、田鎖の各地区を含む449.76haを市街地を図るべき地域として定め、それぞれの用途地域を指定をいたしております。
宮古港の今ここが分譲可能ですよ、例えばここが工業用地だと、藤原埠頭の横に長い、先ほど部長がおっしゃったような敷地の利点というところも航空写真で示して、そして、さらに津波補助金であるとか、企業立地補助金も県内最多の業種に補助金出しますよというところで、市の一生懸命さはすごく伝わっていたんですが、ちょっとこれ今ここで言っていいのか、残念ながら県のパンフレット見ると、重要港湾と指定されている久慈、釜石、大船渡
さらに白砂青松の昭和46年度から白砂青松の海岸を埋め立てて、５か年計画で藤原埠頭建設が行われ、昭和51年には公共埠頭の供用が開始されました。これにより、宮古港の物流機能は閉伊川南岸に移り、工業用地の造成も進められてきました。
◆２０番（田中尚君） それで、実はこの問題ではもう一つ、なぜ林業がすたれたかといいますと、外材がどんどん入ってきて、ちょうど建築、昭和40年代、我が日本が高度経済成長の時期だったと思っておりますけれども、国産材は高い、外材のほうが安いということで、宮古の埋め立てもある意味、そういった意味では藤原埠頭を埋めて、一時外材を持ってこようという意図から始まったんですけれども、今はがらり変わってますね。
それから出崎から「なあど」にかけて、そして浄土ヶ浜へのアクセス、それから藤原埠頭へのアクセスが非常にいいということで、私は、立地的には非常にいい位置にできたのかなというふうに思います。また南に関しても、重茂半島線につながるようなインターということで、これも非常によかったのではないか。
大勢の子供からお年寄りまでの市民の皆様が藤原埠頭に駆けつけてくださり、繰り広げられたさまざまな歓迎や心温まるおもてなしに、多くの外国人には喜んでいただけたと確信するものです。その際のさまざまな催事に関係され、準備から片づけまでご尽力されたボランティアの方々や職員のご苦労に感謝の気持ちでいっぱいです。
第２に、少なくない観光客が藤原埠頭におり立って、クレーンは元気に働いているが、ほかには何もない場所ですねと落胆の声を上げております。せめて宮古に数時間、半日と滞在し、休憩でき、楽しめて、少しでも宮古にお金が落とされるようにすべきであります。誰もが当然考えることであります。そして、それは宮古市のみならず岩手県と一緒に整備すべきものだと思います。
ただ、ここの問題をどう一歩、足を前に踏み出すかという点で再質問しますが、例えば藤原埠頭埋立地、ここにはどういうふうな企業を誘致することが必要だというふうに、今日までのいろいろな、市長も先頭に立って企業訪問やなんかもずっとやってきたのを踏まえて、私は、これだけの県有地が事実上、遊んでいると。
フェリー就航に向けて、藤原埠頭のターミナルビル等の基盤整備工事も着々と進められており、フェリーターミナルの管理運営についても宮古市が指定管理者となる方向で、県との協議・調整が行われているとのことであります。 東日本大震災発災以降の宮古市、宮古地域の経済を牽引をし、支えてきた震災復興関連事業が縮小してきている中、今後の宮古市の発展にとって産業振興の行方は重要かつ大きな課題となっております。
そうすると、藤原埠頭から出崎のほうにつながります。そうすると、魚市場の食堂があいています。それから、さまざまなそういう出崎地区とも連携しながら、これから考えていきたいというふうには思っています。 また、市内の宿泊施設と今タイアップして、朝着いたフェリーからおりたお客様をそういうところで朝食をとれるような形とか何かを今船会社とともに詰めているところでございます。
また、想定される貨物、旅客、航路選定理由、主な運賃や宮古港藤原埠頭の状況とフェリーターミナルビル、人道橋、駐車場の整備位置なども示されましたことから、次のことを伺います。 １つ目として、平成29年度末までに整備するとしておりますフェリーターミナルビル、人道橋、駐車場整備の進捗状況について伺います。
内陸から宮古に来ての時間的な距離感というんですか、移動感に対して余り負荷がかからないような場所であれば、本来は出崎埠頭みたいなところ、あと昔は藤原埠頭なんかが結構集まり場所だったんですが、ＳＯＬＡＳ条約の関係でなかなか出入りが難しくなって、みんなが陸から海から安心してやれる場所があったら本当にいいなというようなことがありますので、今具体的に場所は挙げられないと思いますが、これも検討課題の一つにしていただきたいと
そのほかに、防集、区画整理事業で発生した残土を赤前地区から7,000立米、藤原埠頭から3,000立米、復興道路事業から１万立米を予定していた。しかしながら、赤前地区の残土には転石が多数混入していたこと、藤原埠頭の残土は水分が多く含まれ、盛り土に適さないとのことから取りやめた。また、復興道路事業からの土砂については、土砂搬出の時期と当該工事で盛り土として必要とする時期の調整ができなかった。
ですから、それをクリアするのは宮古の藤原埠頭しかないだろうというお話でしたので、それらも含めて今、検討をしているところであります。我々ができることは、しっかり役割を果たしていきたいというふうには思っております。 ○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
川崎近海汽船株式会社からは、使用船舶やダイヤ及び想定貨物などが公表されており、運航に向けて計画的に準備が進んでいることがうかがわれますが、宮古港の港湾管理者である県及び宮古港所在自治体の当市からは、接岸場所は藤原埠頭10バース、接岸岸壁の緩衝材等の整備は国土交通省が行うとしたことが公表されています。
４つ目、宮古室蘭のフェリー就航を契機に、発着場の整備場所も藤原埠頭に集積するということも一案として考えられますが、どうでしょうか。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席において行わせていただきます。（拍手） ○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君） ただいまの落合議員のご質問にお答えをいたします。
津波の駆け上がり効果に伴う問題が軽視されている上、藤原埠頭埋立地への堤防の沖出し整備で災害時に湾の浸水域が狭まり、水門の整備効果が懸念されることになります。私は、東日本大震災津波の経験からも同水門の整備を中止し、河川のしゅんせつや護岸工事など、閉伊川の遊水地機能を生かした防災事業への転換を県に求めるべきと考えます。市長の見解を伺いまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。